「スマホ農場」が暴くSNSの虚構　18歳が語る“数値操作”の実態

「スマホ農場」という聞き慣れない言葉を聞いた。SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点という。ユーチューブで仕組みを解説するグループに連絡すると、取材を受けると返事が来た。「18歳で都内の高校3年生。春から理系の難関私立大に進みます」と自己紹介された。「SNSのアカウントを教えてください」。そう聞かれた記者は、自分のX（旧ツイッター）のURLを伝えた。1分もたたずに、投稿の表示回数が8千件近く跳ね上がった。

男性によると、茨城県つくば市周辺の建物3軒に、1千台を超えるスマートフォンや基板を集め、パソコンにつないでユーチューブ再生やXの「いいね」のクリックを繰り返しているという。その再生数や表示回数を、人気や信頼、影響力を得たいユーチューバーや一般企業などに売る。料金はユーチューブ再生1千回で175～750円。2024年ごろから運営を始め、年間の注文件数は「数千万～数億単位」。同年代を中心としたグループで運営し、売上額は非公開という。拠点を見せてほしいと頼んだが、「セキュリティー」を理由に断られた。

「農場」はSNSでの情報拡散のほか、詐欺やサイバー攻撃に使われる例もある。ウクライナの捜査当局は23年、国内の約20カ所の「農場」を摘発し、スマホの通信に必要な約15万枚のSIMカードを押収した。偽アカウントを使い、SNS上でロシア寄りのプロパガンダを拡散していた。日本の捜査当局に取材すると「国内での摘発例は把握していない」という。各SNSの利用規約に反する行為だが、摘発が追いついていない実態が浮かぶ。

「農場」で数値を生み出すことは、各SNSの利用規約に反する。男性はその認識はあるとした上で続ける。「高い値段で数値が売買されているのは問題だ。そういうビジネスを滅ぼすため、利益は考えずに売り出している。一度、自分たちが悪に染まる必要がある」。取材の終盤、男性が今年2月の衆院選に触れた。ある候補者の街頭演説の動画について、「高評価」のボタンを押すよう依頼があったという。

「世論誘導なんて簡単にできちゃいますけどね」と、18歳が軽く言えてしまう怖さを感じた。SNSの表示回数や「いいね」がこれほど手軽かつ大量に人工的に作れると、私たちが“世論”だと思って見ているもの自体が、かなり脆い基盤の上にあることになる。民主主義を脅かす世論工作が、国家や特定の組織によるものだけではなく、大衆化されることにもつながる。専門家は「仕組みを知ること」を防衛策に挙げているが、個人のリテラシーだけで対処できる段階はすでに超えている。